「副首都」法案採決、野党6党が拒否　自民は会期再延長を示唆

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は24日、与党提出の「副首都」構想関連法案の参院沖縄北方・地方特別委員会での採決を巡り、国会内で会談した。斎藤氏は、地方選と住民投票の同日実施禁止が確約できない限り、採決に応じられないと伝達。磯崎氏はその要求を持ち帰った。

会談後、磯崎氏は記者団に対し、会期末までに参院で法案が採決されない場合、「会期の再延長を含めて検討せざるを得ない」と明らかにした。特別国会の会期末は25日に迫っており、与党は24日中の特別委採決と同日の参院本会議での可決・成立を目指している。

会談に先立ち、参院の野党6党の国対委員長は、同日実施禁止の確約が得られなかったとして、現時点で委員会採決に応じない方針を確認した。これにより、与党の想定通りのスケジュール運営は困難になっている。

参院特別委は23日に続いて法案の審議を行った。焦点となっているのは、日本維新の会が来春の大阪府知事選と、大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している点だ。

野党側はこの動きを「大阪ありきだ」と批判し、法案が大阪の特殊事情に過度に配慮したものだとの認識を示している。与野党の対立は深刻化しており、法案の行方は依然として不透明だ。